FOMC議事要旨で利上げ示唆、それでも日経平均は最高値更新
· なつみかん
本記事は、2026年5月18日〜5月22日のマーケット動向と、なつみかんポートフォリオの週次変化を整理したものです。
今週のマーケット
FOMC議事要旨で「次の一手は利上げ」観測が浮上
今週最大のサプライズは20日に公表されたFOMC議事要旨でした。 4月28、29日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、インフレ率がFRB目標の2%を上回り続けた場合は利上げを検討する必要が生じる可能性が高いと、過半数の当局者が指摘していたことが明らかになりました。さらに「多くの」当局者が、FRBは金融緩和方向へのバイアスを声明から削除し、次の動きが利上げとなり得ることを示唆すべきだと主張 していたことも判明しました。
背景にあるのは、トランプ政権の関税政策に伴うインフレ再燃懸念です。市場は年内利下げを完全に織り込めない状況となり、ドル高基調が継続。なつみかんポートフォリオでは、FXスワップが+1.07%と堅調で、週間スワップ収益は約6.4万円積み上がりました。一方で高金利通貨内では明暗が分かれ、ZAR/JPYが+1.13%と上昇する反面、CHF/ZARは-1.07%とランド買い・スイス売りの動きが目立ちました。
中東和平期待で日経平均が最高値更新、週末に大幅続伸
週前半は不安定な展開で、 18日の日経平均は3日続落し、終値は前週末比593円安の6万815円。米国同様に国内でも長期金利が一段と上昇したことで、下げは一時1000円を超える場面もありました 。
しかし週末に向けて流れが変化。 22日の日経平均は続伸し、終値は前日比1654円高の6万3339円で最高値をわずかに更新。米国とイランの交渉に進展がみられる気配が出て幅広く買いが入りました 。 ソフトバンクグループが急伸し、1銘柄で570円あまり日経平均を押し上げ、AI・半導体関連株が上昇 する展開でした。
この流れを受け、国内株式は+1.79%、米国株式も+1.44%とそれぞれ上昇。特にNISA積立の日経平均連動ファンドは+4.15%と週次で大きく伸びました。
暗号資産は調整局面
一方、BTCは週次で-1.44%下落し、1197万円台へ。ETHは-2.93%とより大きく調整しました。リスクオン環境下でも、利上げ警戒からの実質金利上昇が暗号資産には逆風となった形です。積立分はポートフォリオ全体に対して過度に大きくなりすぎない範囲で経過観察しており、引き続き淡々と積立を継続しています。
ポートフォリオ週次サマリー
| 指標 | 値 |
|---|---|
| 総資産(週末) | ¥21,939,433 |
| 前週比 | +¥326,448(+1.51%) |
| 週間インカム | +¥67,712 |
カテゴリ別ハイライト
国内株式(+1.79%): 日経平均最高値更新の追い風を受け、銀行株が牽引。あおぞら銀行が+4.80%、三菱UFJが+3.21%と金利上昇メリットセクターが好調でした。一方、武田薬品は-2.67%と軟調。
米国株式(+1.44%): 個別ではFordが+13.37%と急騰し、ポートフォリオ全体を押し上げました。逆にPBR(ペトロブラス)は中東情勢を受けた原油乱高下で-1.95%と振るわず。
FXスワップ(+1.07%): 評価額・スワップ収益ともに最大の貢献。週間6.4万円のインカム収益として寄与しました。ただし新興国通貨は為替変動リスクがあり、安定収益とみなすには注意が必要です。また、トルコリラは対ドルで最安値圏という報道もあり、通貨選択リスクは引き続き要注意です。
来週の注目イベント
- 米コアPCE価格指数(5/30): FRBが最重視するインフレ指標。利上げ観測の強化・後退を左右します
- 植田日銀総裁講演: 日本側の金利正常化ペースに関する手がかり。円相場に直結
- 米CB消費者信頼感指数(5/26): 関税影響下での消費マインドを測る重要指標
参考情報・データソース
- FOMC議事要旨(2026年4月28-29日会合) — 米連邦準備制度(FRB)公式
- 日経平均が最高値、終値1654円高の6万3339円 — 日本経済新聞(2026年5月22日)
- イラン、米国が示した最新の和平案を検討 — Bloomberg Japan(2026年5月21日)
- 暗号資産(BTC/ETH)週次価格: 各主要報道機関
- ポートフォリオ実績: BigQuery集計データ(毎日自動更新)
- 暗号資産価格: Powered by CoinGecko API
- 為替レート: ECB(欧州中央銀行)公表レート
- 株価・投資信託基準価額: 各市場の公開データに基づく
※ 本記事は、筆者個人の運用記録および一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入、売却、保有、投資判断を推奨・勧誘するものではありません。掲載内容は執筆時点の情報に基づくものであり、将来の市場環境や運用成果を保証するものではありません。投資には価格変動、為替変動、金利変動、流動性、信用リスク等があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。